予算案、今夜衆院通過 年度内確実(産経新聞)

 平成22年度予算案は2日、衆院予算委員会で採決され、民主党など与党の賛成多数で可決された。税制改正法案など関連法案とともに同日の衆院本会議で可決され、直ちに参院に送付される。予算案は憲法の規定で参院送付後30日で自然成立するため、年度内成立が確実になる。

 衆院予算委は採決に先立ち、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席して締めくくり質疑を行った。首相は「国民の命を守る予算の成立に向けてお互いに切磋琢磨(せっさたくま)していきたい。政府としてできる景気対策に万全を期したい。デフレ脱却に全力を尽くす」と述べ、年度内成立に向け協力を求めた。

 一方、参院予算委は3、4の両日に首相と全閣僚が出席する基本的質疑、5日に一般質疑を行う。自民党は、首相の偽装献金事件、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の収支報告書虚偽記載事件に加え、北海道教職員組合(北教組)による民主党陣営への資金提供といった一連の「政治とカネ」の問題を引き続き追及する方針だ。

 これに対し、首相は2日朝、公邸前で記者団に「政治とカネの問題の追及は当然あると思っている。今まで通り、説明責任をしっかり果たして対応していく」と述べた。

 政府・与党は子ども手当法案や高校無償化法案についても年度内成立を目指す。

 予算案は一般会計総額92兆2992億円と過去最高。公共事業関係費は18・3%減の5兆7731億円、社会保障関係費は9・8%増の27兆2686億円。民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)関連予算は2兆9千億円となった。景気低迷を背景に税収は落ち込み、新規国債発行額は過去最大の44兆3030億円となった。

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<津波>足止めフェリー、未明に220人下船 八戸と苫小牧(毎日新聞)

 青森県八戸市と北海道苫小牧市を結ぶ川崎近海汽船(東京都千代田区)のフェリー4隻が、津波警報で計220人を乗せたまま海上に足止めされていた問題で、乗客は1日午前3時40分までに全員が無事に八戸、苫小牧両港に着いた。同汽船によると、28日午後1時半に八戸港に到着予定だったフェリーは、乗客62人が1日午前2時40分に下船するまで、約13時間にわたって足止めされた。

 同汽船は、4隻のうち苫小牧港を出港した3隻については「出港後に津波警報が発令され目的の港に到着するころには警報も解除されているだろうと思い、航行を続けた」と説明した。【松谷譲二】

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朝鮮民族は日本の「朝鮮学校統治」を容認するのか(産経新聞)

 高校無償化法案に関する国会審議がついに始まった。高校無償化は民主党が衆院選マニフェスト(政権公約)に掲げた目玉政策の一つ。実績を上げたい政府・与党は4月からの実施に向け、今年度中の成立を図りたい考えだが、朝鮮学校を制度対象に含めるのか、否か。この点だけでもわずか一ヶ月の性急な議論で済ます話ではない。今回は同じ民主党の目玉政策、子ども手当とともにその是非を論じたい。

 ■似て非なる子供観■

 「これからの時代の子育ては個人に任せず、国や社会が面倒を見るのだ。従って当然の措置である」

 子ども手当について鳩山首相はもちろん、民主党関係者からはこのような説明が聞かれる。子供が親だけでなく国や社会の宝であることに何の異論もない。しかし、子供が社会の宝なのだから親や家庭が手塩にかけ、責任を持って育てるべきだと言う発想と、「子供=社会の宝」だから、個人(親、家庭)に任せず、国や社会で面倒を見るべき(だから子ども手当が不可欠)だという発想は似て非なるものだ。

 ■家庭重視と対極にある民主党■

 今の子ども手当は社会主義の論理から導かれた政策だろう。家庭や親の営みを否定して、子供を国家が育てる−こういう流れの一里塚に今回の子供手当がある、そんな疑念が払拭できないのである。

 親の保護下にある子供だけを手当の対象にする、というのだが、子供は宙に浮いた存在ではなく、家庭で育てられているのである。教育基本法改正時に「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有する」(10条)とされたばかりではないか。子供は親の責任と監督のもと、家庭という営みを通じて大人になっていく。民主党の今の政策の流れはそんな家庭の営みを重視する考えとは対極にあるといわざるを得ない。むしろ家庭の営みを蔑ろにし、家族の絆を分断する発想に立っているように映る。

 ■家庭に階級闘争を持ち込むつもりか■

 選択的夫婦別姓にも同じ思いだ。「扶養」という制度も民主党は目の敵にし「政策集INDEX2009」でこう述べている。  「次世代の社会を担う子どもたち一人ひとりの育ちを応援する観点から、所得税の扶養控除や配偶者控除を見直す」

 夫の働きで家族を養うという、ごく普通の家庭でみられる「扶養」という営みもまた、いとも簡単に否定されているのだが、これは「専業主婦いじめ」ではないのか。「家庭」という営みを個人個人にバラバラに見ていく政策の流れにどんな合理性があるというのだろう、そして一体どんな意図があるのだろう。

 まさか家庭という存在を階級闘争の場とでも捉えているのだろうか。夫が「支配者」で、妻は「被支配者」。大人が「支配者」で子供は「被支配者」。こういう対立構図を独善的に描き、その構図を壊すのを「階級闘争家」は好む。そして民主党にはそれに近い発想の政治家が大勢いる。

 「育ち」という言葉にも注意が必要だ。「子育て」ではなく「子育ち」。これは一部の左翼の方々が最近、好んで使う表現で「親が子供を育てる」のではなく、「子供の自律的、主体的な育ちを親が邪魔してはならない」といった具合に使われる。ここにもやはり親の軽視を感じる。

 ■社会主義や北欧の失敗を繰り返すのか■

 問題は政治家がこうしたことをきちんと認識し、説明を尽くしたうえで政策を論じているか、どうかだ。政策的な背景が何であるのか。社会主義から導かれた政策を一律に否定はしない。いいものであれば採り入れるべきだという立場も無論あり得る。しかし、ならばそれを隠さずにしっかり国民に説明すべきだろう。社会主義国は一様に破綻した。手厚い福祉という一見美しい目標を掲げた結果、北欧はどうなったのか。家庭の崩壊という深刻かつ重大な代償に頭を悩ませているではないか。民主党は日本の家庭を破壊するつもりなのか。そういう疑問が尽きないのである。

 ■胡散臭い美辞麗句■

 高校無償化にも同じことがいえ、「意志ある子どもに教育の機会を与えるべきだ」といった美辞麗句は要注意だ。この言葉はかつて革新自治体などで散々使われ、教育界に大きな禍根をもたらした言葉だからだ。 義務教育ではない高校教育を無償化する。これは、高校を義務化するに等しいことで憲法論議を要するくらいの大変革である。財源論議だけで済む話では到底ないのだが、ここではそれ以上深入りしない。

 ■無償化で高校中退者は増える!■

 ここで述べたいのは二つの危惧だ。ひとつ目は高校無償化で高校中退者が増えることだ。高校は義務教育ではない。従って入試で、入学するのに必要な学力が課され、一定の得点を突破した合格者にのみ「入学切符」が渡される。適格者主義が高校教育の前提だ。

 これが革新自治体では見直しの対象にされた。平等主義が説かれ、競争は否定されたのだ。相次いで学区を設けたり、合同選抜などが導入され、成績優秀者が広範囲に集まっていた公立の名門校を封じ込め、進学実績の凋落を招き、世間から見放されていったのである。

 ■教育荒廃地、広島の教訓■

 「定員内不合格者を出さないように」と叫ばれたのが教育荒廃の末、文科省の是正指導が入った、かつての広島県だった。同県では民主党が今盛んに唱える「意志ある子供に教育の機会を与えるべきだ」という同じ論理で、安易な高校合格が乱発されたのである。

 その結果、何が起こったか。目標のない生徒や、やる気のない生徒が校舎にあふれた。何より深刻だったのは生徒に高校に入ってもついていく学力が備わっておらず、大量の高校中退者が出たことだった。

 それと同様のことが起こる恐れが高校無償化にはある。

 「とりあえず高校に行っておこう」

 「どうせただなんだから、辞めても大したことではない」

 家庭では当たり前に説かれていた「ちゃんと頑張って勉強しないと高校にいけないよ」といった動機付けは影を潜め、むしろ「どこでも良いから公立高校に行きなさい」となるだろう。あるいは資金欲しさに「学校に来なくて良いから学校はやめるな」といった間違った指導がされるかもしれない。いずれも子供の志を歪めることにならないだろうか。

 ■結局は高校教育がダメになる■

 高校無償化がもたらす弊害−二つめに指摘したいのは、高校教育を受ける「有り難み」が社会から薄れ、高校教育が軽視、劣化していくことだ。

 今の大学を見ていてもそういう思いを強く抱く。総量規制をせずに大学設置を甘くした結果、大学がだぶつき、定員割れが続出している。経営の論理が優先し、合格者が乱発され、大学生は生まれる。とりあえず誰でも大学生にはなれる。しかし、大学という名に値しない大学が増え、大学生、大学教育への社会からの敬意は驚くほど消失している。わが国にとってそれが良かったとは思えないが、今度はそれが高校にもたらされるかもしれないのである。

 ■国民感情に反する朝鮮学校の無償化■

 最後に朝鮮学校を対象にするか、という論点にも一言述べたい。

 朝鮮労働党の党是に基づく金日成、金正日親子の礼賛、反日的で偏向した教育…と、今の朝鮮学校の教育課程に疑念が尽きないのは明らかだ。高校無償化の対象になるかどうかを問わず、そこが見直されなければならない。

 北朝鮮との間には拉致事件が懸案となったままだ。日本に向けミサイルが発射されたこともある。何よりもわが国の主権を蹂躙し安全保障を脅かす行為を繰り返しながら、真摯な反省がみられない。そういう国の国民教育をするのが今の朝鮮学校である。朝鮮学校に日本国民の税金をつぎ込む必要性、妥当性が問われるのは国民感情に照らして当然だろう。

 ■かつての文部省見解■

 昭和40年12月、当時の文部省は全国の都道府県に通達「朝鮮人のみを収容する教育施設の取り扱いについて」を流した。

 通達では(1)朝鮮人学校は学校教育法一条に規定する学校の目的にかんがみ、これを学校教育法第一条の学校とすべきではない(2)朝鮮人としての民族性または国民性を涵養することを目的とする朝鮮学校は、わが国の社会にとって、各種学校としての地位を与える積極的意義を有するものとは認められないので、これを各種学校として認めるべきはない(3)なお、このことは当該施設の教育がわが国の社会に有害なものでない限り、それが事実上行われることを禁止する趣旨ではない−となっていた。

 ■既に地方から補助金は出ている■

 しかし、都道府県の多くがこうした通達に従わず、各種学校として認可していく。特に昭和43年の美濃部亮吉知事は文部省の反対にも関わらず、朝鮮大学校を各種学校として認可。その後、文部省通達は平成12年の地方分権一括法の施行で失効し、朝鮮学校は地方自治体レベルで取り扱われるようになった。全国至る所で「教育研究助成」「保護者補助金」「就学補助」「新築校舎建築」など様々な名目で税金が充てられていった。だが、今日に至るまで国から朝鮮学校に補助金が出された例はないようだ。

 ■是非憲法89条との絡みでの議論を■

 朝鮮民族への差別の不当性が叫ばれ、それが今回の議論でも蒸し返されている。せっかくの機会なのでしっかり国会で議論して欲しい。特に憲法89条にいう「公の支配」の観点での論戦を願っている。無償化の資金は朝鮮学校を含め、私学の場合、学校法人など学校設置者に支払われるからだ。

 憲法89条とは「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない」という規定だ。公の支配下にない民間の教育活動に税金を充てるべきではない−という規定で、私立学校への補助金が憲法違反ではないか、という指摘が今も根強くある規定である。

 結論から言うと私立学校への公金の支出は憲法違反ではない−というのが政府見解だ。いろいろな論点があるが、煎じ詰めると、私立学校は公の支配下にある−ということに尽きる。学校教育法や私学法、私立学校振興助成法に基づき、学校の閉鎖命令や学校法人の解散命令、収容人員の是正や予算変更勧告、役員の解職など様々な監督関係があり、私立学校は日本の教育の法体系のなかに位置づけられ特別な監督関係があるから「公の支配下」にある−というわけだ。

 ■朝鮮学校は「公の支配下」にあると文科省■

 以後、学校に対する補助金支出の是非は、株式会社立の学校、NPO立の学校、公設民営型、チャータースクール等など、多様な学校形態が生まれるたびに議論があった。しかし、朝鮮学校が正面から議論の対象となったことはない。

 文部科学省は朝鮮学校も「日本の教育の法体系のなかにあり『公の支配下にある』と認識している」(国際課)と説明する。しかし、これは先ほど述べた文部省通達の内容・趣旨に照らしても齟齬を感じる。単純に違和感を抱く人は多いのではないか。それに何より北朝鮮の方々が、これをどう受け止めるのだろう。

 ■最後に■

 今の朝鮮学校に大きな問題はあっても私は朝鮮人が朝鮮民族として誇りを持って生きていくための民族教育施設の存在そのものまで否定するつもりはない。だが、それには一定の条件があって、先ほど述べた日本にいながら日本人への敵視感情を駆り立てる教育を見直すことがまず重要だ。

 そもそも論でいえば、こうした民族教育は本来、朝鮮民族の英知と資金、それに見識と責任で賄われるべきであるということだ。まして他国の公金を使って、他国政府の監督支配下で、真っ当な民族教育が出来るとはどうしても思えない。日本の公金を受け取るということは日本の『公の支配下』になければならず、日本の統治下にあるということである。後で強制連行だ、植民地支配だなどと言われないように念押ししたうえで、日本の「朝鮮学校統治」を朝鮮民族は是認するのか。こうした疑義が朝鮮人から聞こえてこないのが不思議だが、これは朝鮮民族の矜恃の問題であり、よくお考えいただきたい問題である。(安藤慶太・社会部専門職)

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 日本最初の禅寺とされる聖福寺(福岡市博多区)の無染池周辺改修事業がこのほど完了し、同事業奉賛会(会長・石原進JR九州会長)は24日、完成記念式典を同寺で開催した。
 奉賛会は2011年春の九州新幹線全線開業を前に寺社町の魅力を向上させるため09年5月に設立。200以上の企業、団体、個人が参加して約2600万円の募金を集め、同10月から改修工事を進めていた。設計と施工は世界的庭師の北山安夫・北山造園代表が担当した。
 式典後のあいさつで石原会長は「福岡市民の癒しの空間となり、外から来るたくさんのみなさんに知ってもらうことを願っています」と述べた。 

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弥生時代後期の貴重なガラス製、初の「J字」勾玉が出土 松江市(産経新聞)

 島根県埋蔵文化財調査センターが24日、松江市の西川津遺跡で弥生時代後期の「J」字形のガラス製勾玉(まがたま)が出土したと発表した。ガラス製のJ字形勾玉が確認されたのは全国で初めて。

 J字形の勾玉は約1800年前に作られたとみられ、縦1.7センチ、横1.1センチ、厚さ0.4センチ、重さ0.9グラムで鮮やかな青色。弥生集落の溝(幅約2.5メートル)から大量の土器などとともに1個が発見された。勾玉の上部には、ひもなどを通す小穴があった。

 勾玉は古代装身具の1つで、一般の形状は玉から尾が出たようなC字形が多い。J字形について、同センターの原田敏照・文化財保護主任は「縄文時代に石製の勾玉には同じような形があり、今回の勾玉は、その流れを受けた可能性がある。勾玉の起源や変遷を知るうえで貴重な史料」と指摘する。

 県内で弥生時代のガラス製勾玉が出土したのは今回で3例目。当時ガラス製品は希少のため、有力な集団が暮らしていたとみられる。

 今回発見されたJ字形勾玉などの出土品は、28日午前10時から松江市の川津公民館で公開される。

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高木美帆のご近所のすし屋「ミポリン巻きずし」考案中(スポーツ報知)

 バンクーバー五輪のスピードスケート男子500メートルで銀メダルを獲得した長島圭一郎(27)の出身地、北海道・池田町の喫茶店が20日から、お祝いの「銀メダルお好み焼き」を売り出した。五輪マークをイメージしたマヨネーズの飾り付き限定メニュー。また、スピードスケート代表の中学生・高木美帆(15)の地元、北海道・幕別町のすし店は、応援メニュー“ミポリン巻き”の発売を検討するなど、日本選手の活躍に合わせ五輪の応援・祝福グルメも、花盛りだ。

 バンクーバー現地では、日本食店でフィギュアスケートの浅田真央にちなんだ巻きずしが販売されて話題になっているが、日本選手団最年少でスピードスケートの高木の地元、北海道・幕別町でも、応援の「ミポリン巻き」のプランが持ち上がっている。

 メニューを考案中なのは、高木の自宅から約50メートルほどの近所にある「竹葉寿司」。店主の杉山雪男さん(64)は「12月末に代表入りが決まって、時間がなかったからまだ店に出せてないけど、案を考えてます」と話す。最年少にちなみ、若々しい色の食材を使い「数人前をスケートリンクに見立てたオケに盛ろうかなと」。“リンク”に、高木に見立てた巻きずしを盛り付ける形が有力だ。

 「美帆さんにも食べてほしいので、日本に帰ってきたら、持って行きたい」。テレビ観戦で応援しながら、ミポリン巻きをふるまう日を心待ちにしている。

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 環境省は19日、建設工事で出る産業廃棄物(産廃)の処理責任が元請け業者にあることを明確化する廃棄物処理法の改正案をまとめた。

 コンクリートや木材などの建設廃棄物は不法投棄量の約9割を占めており、不法投棄の抑止が狙い。今国会に提出する。

 改正案には、建設廃棄物の処理責任をゼネコンなどの元請け業者に一元化することを明記するほか、〈1〉従業員などが不法投棄を行った企業への罰金を1億円以下から3億円以下に引き上げ〈2〉産廃を事業所外で保管する際の事前届け出制の創設――など処理責任を強化する対策が盛り込まれた。

 産廃は、ゴミを排出した事業者に処理責任があるが、建設廃棄物は建設工事の請負契約が複雑で、排出事業者の特定が困難なケースもあり、処理責任があいまいとの指摘が出ていた。

 産廃の不法投棄防止のためには、排出業者と廃棄物の運搬・処理業者との間で管理票(マニフェスト)をやりとりし処理を確認する制度があるが、法改正後は元請けが管理票を作り、廃棄物の処理をチェックすることになる。

 環境省によると、2008年度に発覚した不法投棄は308件(約20万3000トン)で、このうち建設廃棄物は224件(約17万7000トン)。1998年度以降、不法投棄された産廃の除去に国の支出分だけで約213億円が投じられた。

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ベネッセHD、ボンセジュールを傘下に―低価格帯ホーム拡大へ(医療介護CBニュース)

 ベネッセホールディングスは2月22日、投資ファンド「ジェイ・ウィル・パートナーズ」から、有料老人ホームなどを運営する「ボンセジュール」の全株式を取得する契約を結んだと発表した。ボンセジュールは、3月下旬にベネッセHDの100%子会社となる。

 ボンセジュールは、首都圏・関西圏を中心に有料老人ホームなど22施設を運営。従業員数は512人(昨年12月25日時点)で、売上高は43億7300万円(昨年5月期・9か月決算)。関連会社の「ボンセジュール・バリエ」についても、今年6月に吸収分割を行い、バリエが運営する7施設を引き継ぐ。
 「ボンセジュール」のブランドは今後も残すほか、高橋陽一郎代表取締役ら現任の3人の常勤取締役が引き続き経営に参画する予定だ。
 ベネッセHDでは「ボンセジュール」の取得により、低価格帯ホームの販売拡大を目指すとしている。


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 社民党と新社会党の「復縁」の動きの背景には、鳩山政権で連立与党の一角を占めながら、党勢回復が進まない現状に社民党が危機感を抱いたことがある。

 参院選での社民党の目標は改選3議席の倍増。しかし、連合傘下の民間労組で唯一の支持団体だった私鉄総連が民主党支持に転換するなど、環境は厳しい。

 そうした中、社民党執行部が注目するのが、2007年参院選で新社会党が政治団体「9条ネット」として比例選で獲得した約27万票だ。社民党のこの時の比例選得票は過去最低の約260万票。ともに護憲が旗印で、社民党内では「支持者を糾合すれば約300万票が得られ、比例選で3議席確保のめどが立つ」との期待がある。又市征治副党首は「旧総評系のグループが結集すればいい」と、将来の両党合併も視野に入れる。

 ただ、社民党内には「左派色が強い新社会党に配慮しすぎれば連立離脱につながる」との懸念も強い。新社会党は「2大政党への対抗上、第三極の核となる社民党議席は国会に必要」(幹部)と連携に前向きだが、条件などを慎重に検討している。

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住宅火災2人死亡 埼玉・越谷(産経新聞)

 21日午後1時ごろ、埼玉県越谷市大沢のうなぎ店「温飩(うどん)屋」経営、大山泰弘さん(57)方から出火、木造モルタル2階建て住宅約180平方メートルが全焼し、焼け跡から2人の遺体が見つかった。越谷署の調べで、1人は大山さんと判明。同署はもう1人を長女の純世さん(26)とみて、身元確認を急いでいる。

 同署によると、大山さんは母親(80)と純世さんの3人暮らし。出火当時、純世さんは風邪で2階で寝ており、大山さんと母親は隣接する店舗内にいた。火災の連絡を聞いた大山さんは、「様子を見てくる」と言って店を出たという。

 同店は江戸時代に創業した老舗。店舗は外壁が焼損した。

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